共謀罪に関する審議

「与党はよく、労働組合や市民団体は組織的犯罪集団にならないとしきりに言うんですけれども、・・・「隠れみの」かどうか、活動実態や組織構造をどうやって見極めるのかと。」

「共謀罪法案は、現代版・治安維持法と呼ばれています。治安維持法はどのような法律であったか。ひとつは、制定過程は、強行採決によるものだったと記されております・・・さらに、明治憲法にさえ、違反していた。」

「えー、お答えをいたします。治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、・・・違法があったとは認められません。・・」

（金田法務大臣、後ろの官僚からペーパーを受け取り、手を挙げる。）

（安倍総理、金田法務大臣の肩をむず、とつかみ、制止。副大臣も手で制止。）

「自動的に嫌疑がないことがわかる。そんなはずはない。であるならば、警察の側の、捜査側の判断の内容ではないかと思いますよ。」

「告発されても、捜査の対象とはならないわけで、あります。」

「一般の方が、全く第三者が関与しないような手続きで、捜査機関が犯罪集団じゃないかと、考えたら、捜査の対象となっていく。そういう点で、本当にこれは内心を捜査し、処罰する、憲法違反の法律だと」

「そもそも、という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんですよね。これは「基本的に」という意味もあると是非知っておいていただきたい。」

「277、実際に法務省として責任を持ってリストをだされ、そのリストをご自身で確認されたんですか？
なにを根拠に277とおっしゃっているんですか？」

「キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、こういったものがテロ集団の資金源になるから取り締まるんだと。これ、国民の常識,国民の良識と、あの、あまりにもかけ離れた答弁をいただいたと思っております。本当にこれ、テロ対策なんでしょうか？」

「一人ひとり一般市民のネット上のプライバシーが、コミュニケーションが、捜査機関に捜査される、裸にされる。その弁解を、捜査の端緒と言うことで市民が与えることになりうる。」

「本当に、網をかける人を選別するためには、全く関係のない人に網をかけることになる。要するに、冤罪を生まないためには、監視の網を広げなければならない、これが、共謀罪を包括的に作っていくことの、私は　最大の問題点、これから抱えていく矛盾の一つだと思いますよ。」

「犯罪集団に一変した段階でですね、その人たちは一般人なんですか？私は今、たいへん驚いているんですが、一般人であるわけがないじゃありませんか！」

「メディアは、権力者の仲間ではありません。メディアは、あなたの考えを発信するツールではありません。メディアは、官報ではありません。」

「はい、え～。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、
資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」